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運営コンサルティング consulting

ケアステ流 介護事業経営術

介護従事者が苦手とする「数字」・「営業」を具体的に、そして「簡単」に「全員営業」が出来る仕組みを作り出す事を可能にしました。

昨今、当社に県内外問わず住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅運営の経営者(営利法人・社会福祉法人・医療法人等)、金融機関様等からの見学・相談件数が増えてきております。 開業時にコンサル会社に依頼したものの、いざ運営を開始したところ「入居が思うように進まない」「利益率が悪い」。 何が問題なのか? 平成25年度の資料によると事業主体が、サ高住(不動産・建設業18% 医療法人18% 社福8%)、住宅型有料(不動産・建設・医療・ 社福 各7%)となっています。
他業種からの介護事業参入が多くなっている理由として、メディア等でも言われ続ける高齢者の増加・施設数の不足報道が拍車をかけていると思われます。とりわけ、サ高住が全国で増え続ける原因には、建築時の補助金制度が有る為とも考えられます。しかし、他業種からの介護事業に参入して来た運営会社は建築すれば入居者は即入居してくれる、事業運営は介護経験者に任せればよい、と考えるのではないでしょうか。それでは収益はあがりません。自社の戦略と戦術(営業)が確立されていなくては競争相手にも勝てません。



まず、事業計画(戦略)をたて、サービス業としての、自社の売り・強み(戦術)のもと、各部署が数値化目標を設定します。

§1 「社員による事業計画の作成」
   ・数字が読めるようになる。
   ・責任感が出る。
各部署が設定した数値化目標に対して「全員営業」で取り組みます。
(利用者ではなくお客様の姿勢)

§2 「レクリエーションの担当制」

   ・目標数字に対する意識付け
   ・チームワーク
   ・自発的な集客活動のアイデア
労働生産性を全社員に意識させます。

§3 「高齢者総合サービス業として事業をとらえる」

   ・人員、人材の有効かつ合理的な配置利用が可能となる。
   ・人手不足とは言わなくなる。
   ・社員の自発的な創意工夫

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